2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
関係者からの説明に対し、参加委員からは、海空自衛隊や他部隊との連携のあり方、災害対処に全力を挙げるため駐屯地などの活動基盤を更に充実させるに当たり必要な措置についての要望事項、地方自治体との協力体制などについて質疑応答を行いました。 以上が調査の概要であります。 最後に、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りして、報告とさせていただきます。 ―――――――――――――
関係者からの説明に対し、参加委員からは、海空自衛隊や他部隊との連携のあり方、災害対処に全力を挙げるため駐屯地などの活動基盤を更に充実させるに当たり必要な措置についての要望事項、地方自治体との協力体制などについて質疑応答を行いました。 以上が調査の概要であります。 最後に、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りして、報告とさせていただきます。 ―――――――――――――
これは、陸自が海空自衛隊の飛行場滑走路の修復支援を行えるような器材の取得のための経費でございまして、これをお認めいただければ、そうした分野での被害復旧を陸自がやるということをしっかり進めていきたいと思っております。
この狙いは、海空自衛隊の人員を艦艇や航空機の運用に関連する任務に優先配分をして、海洋進出を強める中国への対処力を強化するためとされているというふうに言われています。 新聞記事にもありましたけれども、昨年末に見直された防衛政策の基本方針、防衛大綱に、こういう名前なんですけれども、陸海空の所属を超えた人員提供を意味するクロスサービスの実施が明記されるとしたんですが、実際には明記されませんでした。
○国務大臣（小野寺五典君） 陸海空の自衛隊の平成二十八年度末の編成定数について、陸上自衛隊は即応予備自衛官を含め十五万八千九百三十八人、海上自衛隊は四万五千三百六十四人、航空自衛隊は四万六千九百四十人となっており、陸上自衛隊が海空自衛隊と比較しても多くなっております。
陸海空の自衛隊の平成二十八年度末における編成定数につきましては、陸上自衛隊が即応予備自衛官も含めまして十五万八千九百三十八人、海上自衛隊は四万五千三百六十四人、航空自衛隊は四万六千九百四十人となっており、陸上自衛隊が海空自衛隊と比較して多くなっているところでございます。
海空自衛隊の場合ですと、最初が三年でありまして、その後三年、二年、二年と、こういうふうに数えていきますんで、この辺の数字が御質問の趣旨に合うかと思います。
現在、今後の予定といたしまして、陸上自衛隊の施設部隊並びにそれを輸送する海上自衛隊、また航空自衛隊に対して準備を開始するように指示をいたしまして、約七百名から成る施設部隊が道路や橋梁の維持補修等の後方支援分野の派遣並びにそれの支援に当たる海空自衛隊の輸送等を準備をいたしております。 また、必要な調査団の派遣、それに伴う要員の選考、教育訓練、装備の調達、補給、整備等を行っております。
また、海空自衛隊につきましては、防衛大綱上自衛官定数の将来目標は定められていないわけでございますが、今後とも、艦艇、航空機等の維持、運用等に必要最小限の定員及び実員を保持していく考え方でございます。
○永野茂門君 海空自衛隊の主要な品目を例として挙げてください。
こういう考え方に基づきまして、陸・海・空自衛隊あるいは統合幕僚会議のあり方について大綱で明示しているところでございます。
○秋山（昌）政府委員 今回の新しい防衛大綱で一つの論点といいますかポイントとして、今御説明したように、新たな防衛力の構成といいますか、陸・海・空自衛隊のあり方について明示したところでございますが、その背景となっている要素といたしまして、国際情勢の変化、それから自衛隊に対するその役割の期待の高まりというもののほかに、近年における科学技術の進歩ですとか若年人口の減少傾向、それから格段に厳しさを増している
ただ、例えば着上陸侵攻といったような侵略があった場合に、当然のことながら、これに即応して行動するというのは、率直に言って陸上自衛隊等、我が陸・海・空自衛隊になるわけだと思います。
○村田（直）政府委員 陸上自衛隊の災害派遣要請がございます時点で、海空自衛隊も当然のことながらそれぞれ態勢をとっております。海上自衛隊は、先ほど言いましたように、災害派遣を念頭に置きつつ艦艇を出しておるということです。ただし、災害派遣の要請を受けておりませんので、念頭に置きつつ出ておるということ。
一昨年六月の国際平和協力法の成立以来、同法に基づき、防衛庁・自衛隊からも、陸・海・空自衛隊の部隊及び自衛官が、幾多の苦難にもめげずに、国際平和協力業務を実施してきたところであります。昨年秋に立派に任務を完了しましたカンボジアにおける活動に引き続き、現在、遠くアフリカのモザンビークにおいては、厳しい環境のもと、モザンビーク派遣輸送調整中隊及び司令部要員が国際平和協力業務を実施中でございます。
昨年六月の国際平和協力法の成立以来、同法に基づき、防衛庁、自衛隊からも、陸・海・空自衛隊の部隊が、また停戦監視要員たる陸上自衛官が、幾多の苦難にもめげずに、国際平和協力業務を実施してきたところであります。
平成二年度におきます自衛官等の募集につきましては、陸上自衛隊の八四・五％、海空自衛隊の九四％という平均充足率を維持する上で必要とする人数を確保したところでございますし、一般幹部候補生を初めとする各種募集におきましてもおおむね採用計画数を確保したところでございます。
○政府委員（畠山蕃君） 士で採用される自衛官の多くはいわゆる任期制という形をとっておりまして、その任期は原則として陸上自衛隊については二年、海空自衛隊についてはそれぞれ三年という形になっております。 なお、継続任用という形が認められておりますので、二任期目以降の任用期間は陸海空いずれも二年という形でございます。定年という形じゃなくて、そういう任期制という形をとっているわけでございます。
地域の安定は、日本の陸、海、空自衛隊と米軍部隊との補完的な形での統合により強化される。」こうなっておりまして、その中では「インテグレート」「ウイズ・ＵＳフォーシズ」という言葉が使われております。これは結局、我が国を米軍の補完的な一附属物と考えているから、こういう表現が出るんじゃないんですか。
第一は、海空自衛隊員等の増員であります。 この増員は、主要装備である護衛艦、潜水艦、Ｆ１５などの新たな配備に伴う要員確保にあり、一千海里シーレーン防衛、洋上防空体制確立の一環であります。 第二に、予備自衛官の大幅増員は、有事の際、基地防空、後方警備、輸送などの任務にとどまらず、即応予備戦力として第一線部隊に投入するものです。
しかも、装備体系そのものが陸以上に日進月歩の傾向があって、それによって人が非常にふえたりあるいは人が要らなくなったりという点の、変動の多い要素が海空自衛隊については多うございます。 そこで、今までのところまだかなりの期間泳げるための一定水準の定員というものを我々としても見出し得ないで来ている。
今回のいわゆる防衛三法の改正案は、艦艇、航空機の就役等に伴って必要となる海空自衛隊及び統合幕僚会議の自衛官並びに有事の際の後方警備要員の充実等のために必要となる陸空の予備自衛官を必要最小限増員するとともに、予備自衛官手当の月額を物価上昇等にかんがみ改定することを内容とするものであり、いずれも極めて当然の措置であると考えます。
○西廣政府委員 定員と充足の関係について若干御説明させていただきたいと思いますが、定員はまさに先生が言われましたとおり、ある装備、海空自衛隊であれば艦艇なり航空機というものを中心にした部隊を運用していくために、実際それが運用されていくときどれだけ要るかということの裏づけとして、枠組みとして要るものでございます。
あるいは海空自衛隊で言えば、通常の際には余り必要がない港湾等の警備であるとか、あるいはレーダーサイトなり航空基地等の防空任務、基地防空でございますが、そういったものについては我々現役の自衛官としてはごく基幹になる人間だけを持っておる、そして有事は予備自衛官をそれに補充して基地防空に当たらせるという構想を持っております。
○西廣政府委員 先生の御意見のように、海空自衛隊の自衛官の数を大綱等で決めるという考え方もあろうかとも思いますけれども、一般的に、世界じゅうの軍事力等の間口といいますか、そういったものを表示する場合に、陸上部隊については人員の数あるいは師団の数をもってあらわすということで、その人員がどういう装備を持つかということは各国その中で工夫するわけでございますが、そういった形で、陸上部隊の兵力数等の規模をあらわすものとしては
なお、日米共同訓練につきましては、これまでの経過については簡単に御報告申し上げましたが、近年、陸、海、空自衛隊におきまして、それぞれ着実に進展してきているところと考えておりまして、さらに統合訓練につきましても今後とも充実を図っていくなどいたしまして、今後各般にわたりますところの日米共同訓練をさらに充実発展させてまいりたいと考えておるところでございます。